まず雇主について見れば、就職協定があれば採用活動の期間を、それが存在しない場合にくらべて短くすることができる。その結果、それだけ採用コストを節約できるというメリットがある。さらに言えば、短い期間に多くの企業と学生が互いに相手を選択しようとするが、期間が短いだけに情報が限られてしまうので、個別の詳しい情報よりも表面的な平均的な情報で相手を判断せざるを得ない。したがって、いわゆる銘柄による大雑把な選択となる。
[Pick Up]
練馬のアルバイト
練馬・東久留米・清瀬のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
八尾のバイト
東大阪・八尾・柏原市のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関西】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
中目黒のアルバイト
中目黒・自由が丘・世田谷区南部のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
新橋のアルバイト
銀座・有楽町・新橋・汐留のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
相模大野のアルバイト
相模大野のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
これは安易な選択だが、コストは節減できる。協定がなければ企業はしだいに青田刈りを進めやがて採用よりも二年も三年も前から人材の選別をせざるを得なくなるだろう。しかし、そうなると情報もふえるかわりにかえって採用の判断が難しくなる。人はその期間に変化してしまう可能性もあるからである。しかし、人は企業に入ってからも絶えず変化してゆくのであり、そうした変化の可能性も含めて人材の質を判断するのが本来の人事の専門家のつとめであろう。つまり協定が無ければ人事担当者の本来の力量が厳しく問われることになるのである。人を見抜くそうした鋭い判断が的確に行われてこそ本当の人材の活用ができるのであり、協定の下での自主規制は結局横ならびの責任逃れによって、そうした厳格な人材評価がなおざりにされるという弊害がある。