たとえばパートタイマーという流動型の雇用が女性の職業に集中することは各国とも共通のパターンであるが、しかし、男性パートタイマーの利用において、日本はこれまでにおいてもアメリカと並んで顕著に高い比率を示すのである。あるいは長引く不況と企業業績の低迷を反映して、雇用調整そのものはこれまでにない規模であるが、しかし企業行動として見る限り、雇用保障の観念自体が否定されているわけではない。むしろその観念の強さが改めて確認できるのである。
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ゆえになすべきは、賃金制度と昇進制度の変更により、コストの削減を図ることである。そのために、個人ごとの業績に基づく報酬や昇進の制度を導入することにより、個人間の格差を広げ、コストの削減を追求する。と同時にこのことが、個人の創意や意欲を活性化させ、パフォーマンスの向上という中・長期の課題につながることが意図されている。このようなものとして、年俸制や業績給の導入がある。